借入ができない時の解決策|正攻法でどうやったら融資してもらえるか?

 

 

何とかしてお金を借りたい、もう少し借入れをしたい。
真剣にお金と向き合ったことのある人はそんなふうに考えたことがあると思います。
実際に借入れをする方法はいろいろあるのですが、
今日は正攻法で金融機関から融資をしてもらう方法をご紹介しましょう。

 

 

正攻法で金融機関からお金を借りるためにまず必要になるのが「お金を返すことが出来る」という信用です。
正攻法でお金を借りたいのであれば、この観点からお話を進めていけば簡単です。

 

 

では、実際にお金を借りるための簡単な三つのステップを見て行きましょう。

 

ステップその1 お勤めになること(できれば手堅い仕事に就くこと)
ステップその2 借りたお金を返すこと
ステップその3 収入を増やすこと

 

さて、それぞれをもう少し詳しく見ていきましょう。
まずステップその1、お勤めになること。
これに関しては、意外に思われる方も多いでしょう。

 

「お金を返すことが出来る人はお金を沢山持っている人。
お金を沢山持っている人は自分で仕事をしている人や、会社の経営者ではないだろうか。」

 

 

そんなふうに思える人も多いかもしれません。
しかし金融機関はそういうふうには見てくれません。

 

それは大きく二つの理由があります。

 

一つは、自営業や会社の経営は、いつ仕事がなくなるかわからないということ
もう一つが自営業や会社の経営をする人はリスクを取って仕事をするような人であるということ。

 

前者に関しては、金融機関がお金を貸して2、3年後その仕事がなくなってしまったら回収する手段がありません。
それに比べてお勤めの人特に上場企業や官公庁などに勤めている人は
大きな事件でも起こさない限り安定的にずっとお金が入ってきます。

 

 

銀行や消費者金融などの金融機関は安定的にずっとお金が入っている人から
長い時間をかけて少しずつお金を回収して行きたい。そういう考え方を持っています。
だって、長い間お金を貸しておけば、それだけ金利が稼げますからね。
そういった意味では今現在儲かっている人よりも長期安定して返していける人のほうを
金融機関は評価するのです。

 

もう一つ自営業や会社の経営をする人は、リスクを取って仕事をすることが出来る。
つまり、少し無茶をする人であるということです。

 

自分がお金を貸してもそのお金が高いリスクの何かに使われてしまって、
回収ができなくなってしまってはしょうがない。
そう思って金融機関は自営業の人にお金を貸すことを嫌います。

 

 

噂ではありますが、年収1,000万の自営業の人よりも
年収300万円の公務員の方が金融機関にとって、
信用は高い言う話を聞いたことがあります。

 

 

確かに長い時間をかけてお金を返してもらうという観点から見れば、今現在年収1,000万の経営者よりも、
年収300万円の公務員の方がゆっくり着実にお金を返してくれる可能性が高いでしょう。

 

また、「安定的にお勤めをする人物である」という観点から言うと、
1年、3年、5年以上、務めていると徐々に金融機関の信用も上がっていきます。

 

長く勤めている人は、それだけで信用を勝ち得ているのです。

 

 

次のステップがお金を返すということ。
他のページでも触れましたが、お金を返すということは自分自身の信用を蓄積するということです。
金融機関が「この人お金を貸してもちゃんと返してくれる人だ。」
そういうふうに思ってくれればあなたの等の信用枠は広がり
次回からの借入れがしやすくなります。信用の蓄積は、何よりも大事なのです。

 

 

最後が収入を増やすということ
貸金業法では1人ひとりに消費者金融が貸し出せる枠というのが設定されています。
その枠は年収の3分の1金額とされています。
信用を蓄積して、会社は「もっと貸したい!」と思っていたとしても
法律の上限があってはどうすることも出来ません。
この借り入れの上限を上げるためにも、収入を増やすことは書かせません。

 

日本貸金業協会によれば、

 

『総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている以下のものがあります。
(1)給与
(2)年金
(3)恩給
(4)定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
(5)年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
上記以外の収入(例えば、宝くじや競馬等による一時的な収入)は、貸金業法上、年収には含まれません。』
(引用元 http://www.0570-051-051.jp/contents/faq/regulation.html)

 

 

ちなみに、この貸金業法は銀行などでは適用されませんが、
実際の借り入れの現場では大きい金額を借り入れる際には
収入証明の提出を要請されますでの、どちらにしても上限枠を増やすためには
おおもとの収入を増やすことは欠かせません。

 

もしあなたも借り入れをしたいと考えているのであればご参考になると幸いです。